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格付けとは

格付けとは、通常、「Aaa」や「AA－」などのように格付け機関（会社）が企業の信用度をランク付けすることをいいます。

企業に限らず、大相撲における横綱、大関といった番付も格付けの一種ですし、自動車保険では等級によって保険料が違いますが、これも格付けの一種といえます。

また、最近では日本でもミシュランによる飲食店の格付けが始まりました。

事業を行なう以上、金融機関との取引は避けては通れません。

特に、融資を受けている場合には「金融機関があなたの会社をどう位置付けているか」が非常に重要になります。

位置づけにより、金融機関の態度が変わるからです。

この位置づけこそが、あなたの会社の格付けなのです。

格付けが重要な理由

金融機関が企業などに融資をする場合、貸し出すお金の元となる資金は、預金者から預っているお金です。

金融機関は、預金者から預金の払い出しに応じなければなりませんから、貸出金を確実に回収する必要があります。

貸出金が回収できない、いわゆる不良債権が増えると金融機関の損失が増えます。金融機関といえども通常は営利企業ですから、倒産の可能性があります。

倒産すれば、預金者の預金を払い出すことが出来なくなるかもしれません。

このような事態を避けるために、金融期間では、すべての取引先企業に対し独自の格付けを行ない、融資判断や回収方針の判断を行なっているのです。

つまり、格付け次第で金融機関の態度が変わるといっても過言ではないでしょう。

格付け評価の基準

格付けは、「定量評価」と「定性評価」と呼ばれる2つの評価指標から算出されます。

「定量評価」では、決算書の数値をいくつかの項目に分析し、評価します。

具体的な評価項目として以下の4つがあります。

• 安全性項目・・・・貸付先の倒産危険度を示す指標
• 収益性項目・・・・貸付先の利益獲得能力を示す指標
• 成長性項目・・・・貸付先の将来への成長可能性を示す指標
• 返済能力・・・・・・貸付先の借入金返済能力を示す指標

「定性評価」では、決算書からは分析できない項目、例えば"市場の動向"、"経営状態"、"営業力"などを点数付けすることにより評価します。

まとめると、以下のようになります。

「定量評価」は、客観的な評価で、数値換算できる評価。

「定性評価」は、主観的な評価で、数値換算しにくい評価。

このような項目を、金融機関が独自の方法で分析し、点数を付けていきます。

決算書が基礎資料となりますので、診断は年1回行なわれることとなります。

決算書で格付け診断される以上、適正な決算書を作成することは当然ですが、格付けを意識した適切な決算対策も重要と言えるのではないでしょうか。

債務者区分

金融機関では、債務者（貸出先）を大きく5つの区分に格付けしています。

この区分は、金融庁が発行する「金融検査マニュアル」と呼ばれる、金融庁の検査官が金融機関を検査する際の手引書の区分に沿っていると言われています。

金融検査マニュアルに定める各区分の内容は以下の通りです。

1. 正常先
• 業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう
2. 要注意先
• 金利減免・棚上げを行なっているなど貸出条件に問題のある債務者、元金返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業績が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。
• また、要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい。
3. 破綻懸念先
• 現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）をいう。
• 具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業績が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元金及び利息の最終の回収について重大な懸念があり、従って損失の発生の可能性が極めて高い状況で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいう。
4. 実質破綻先
• 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
• 具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容において多額の不良債権を内包し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、業績好転の見通しがない状況、天災、事故、経済情勢の急変等により多大な損失を被り（あるいは、これらに類する事由が生じており）、再建の見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期延滞している債務者などをいう。
5. 破綻先
• 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。

野村経営税理士事務所の格付診断

金融機関の格付け基準は、公開されているわけではありません。

しかしながら、金融検査マニュアルには信用格付けや債務者区分の方法が記載されているため、ほとんどの金融機関では金融検査マニュアルをベースに格付け方法を定めていると思われます。

つまり、どの金融機関であっても基本的な考え方や格付診断方法はほとんど変わらないと言えるでしょう。

野村経営税理士事務所では、金融検査マニュアルに沿った格付診断サービスを行なっています。

人間が健康診断を受けるように、企業には年1回の格付診断をお勧めします。

明日を良くするためには、今を知ることが重要です。

格付診断で課題を見つけ、明日からの経営に活かしませんか？