よくあるご質問

野村経営税理士事務所あてに寄せられるお問い合わせや、よくいただくご質問のなかから一部をQ&A形式にまとめました。

下記以外のご質問は遠慮なくお問い合わせください。お問い合わせは無料です。

無料相談は何回まで可能ですか?

無料相談は原則として初回のみ当事務所内において1時間程度での対応となります。

ただし、お客様のお悩み解決のための方向性についてのご相談など具体的な解決方法以外のご相談であれば、状況に応じて2回目以後の無料相談にも対応させていただきます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

個人で商売をしていますが、顧問契約は可能ですか?

もちろん可能です。法人・個人を問わず、サービスをご提供しております。ご安心ください。

野村経営税理士事務所では規模の大小を問わず、お客様の未来をより良くするためのお手伝いを使命としています。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

金沢市以外でも対応してもらえますか?

当事務所では電子申告を行っていますので全国対応可能です。

お客さまの予算とご要望に応じて訪問の有無や頻度を柔軟対応いたします。

電話やメールにてコミュニケーションがとれるお客様であれば、リーズナブルな料金で税理士サービスをご提供することが可能です。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

帳簿をパソコンに入力する余裕がないのですが、引き受けてもらえますか?

事業規模によっては、帳簿作成を自社で処理することが困難な場合があります。

このような場合には、当事務所にて会計データの入力処理をお客様に代わって作成・入力いたします。ただし、現金についてはお客様にて入出金の記録をお願いしています。

また、「今は無理でも、いずれは自社で帳簿の作成・入力を行いたい」という場合には、帳簿作成指導をさせていただきます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

日常の会計処理は自社で対応しているので、決算・申告だけの依頼をしたいのですが?

決算・申告のみお手伝いさせていただくことは可能です。

実際に、決算・申告のみをご依頼いただいているお客様もいらっしゃいますのでご安心ください。

また、事業規模が比較的小規模な場合などには、1年間の会計処理も含めてすべてお任せいただくことも可能です。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

節税の相談には応じてもらえますか?

お客様に応じた節税案をご提案いたします。

節税とは、納めなければならない税金を合法的に少なくすることです。

場合によっては、時間が必要になることがありますので、決算・申告のみご依頼いただくような場合には間に合わないことがあります。

税金を納めずに成長する事業はありません。節税のご相談とは、無駄な納税をせずに企業の成長・発展のためのお手伝いをさせていただくことであると考えています。

節税の域を超えた脱税のご相談には一切応じることはできませんので、ご了承くださいませ。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

節税対策で生命保険に入ろうと思うのですが?

出発点が節税というのはあまりお勧めしません。

生命保険の最大の目的は、「万が一の時の保障」にあります。保障を出発点に保険を検討・加入し、その結果として税負担が軽減されるという入り方が理想的です。

生命保険は一般的に長期間の加入が前提です。節税を目的に加入すると、業績が悪化した途端に保険料の支払いが負担になり、早期解約してしまうということにもなりかねません。

野村経営税理士事務所では、税理士の野村が生命保険会社でのセミナー講師をするなど、生命保険に強い税理士事務所です。

既存契約の見直しや、必要保障額の試算など、まずは、お気軽にお問い合わせください。

銀行が当社をどう評価しているのかを知りたいのですが?

銀行は決算書の内容だけで貴社を判断しているわけではありません。

決算内容以外にも、様々な視点から貴社を格付けし融資の際の判断基準を設けています。

具体的な評価基準は非公表ですが、標準的な評価方法でおおよその貴社の評価内容を診断する格付診断サービスがございます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

役員や幹部に自社の業績や経営状況を分りやすく報告するのに何かいい方法はありませんか?

決算カウンセリングというサービスがございます。

人間が健康診断を受けるように、会社も年に1回、決算ごとに自社の健康状態を診断することをお勧めしています。

会社の経営状況が良いのか悪いのか、客観的に診断するとともに、会計知識のない幹部の方にも分りやすい図表を用いた診断結果をお渡ししています。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

経営計画って必要ですか?

成長・拡大を望む企業であれば絶対に必要であるといえます。

自社の中長期(3年から10年)の進むべき方向性や、目標を明確にすることによって、やるべきことが自ずと見えてくるからです。

また、経営計画を全社員に浸透させることができれば、全社員の目指す方向が一致しますから、強い企業に生まれ変わります。

「何のために働くのか?」という社員の疑問に対する答えが経営計画であり、その中に含めるべき経営理念であるといえるでしょう。

野村経営税理士事務所では、経営計画の作成・実行支援を重視しています。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

会社設立についての相談には応じてもらえますか?

一口に会社といってもいくつかの法人形態があります。

それぞれのメリットデメリットや、定款作成の際の注意点などもアドバイスさせていただきます。

また、行政書士事務所を併設しておりますので、会社設立手続きも併せてご提供可能です。

法人設立後の顧問契約を締結いただける場合には、会社設立手続きを格安にてご提供させていただきます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

相続税がかかるかどうかについての相談には応じてもらえますか?

初回の無料相談にてお話しを伺います。

その際に、対象となる方の財産の内容が分るものをお持ちください。お持ちいただいた資料を基に相続税の可能性の有無を簡易診断いたします。

以下の資料をご用意ください。

・親族図表

・不動産がある場合は、固定資産税評価明細書

・有価証券等の保有残高一覧

・現金、預金の総額

・保険金等の保険金額一覧

・貸付金、借入金の総額

・その他、財産的価値があると思われるものの評価額一覧

(注)各財産の具体的な評価は、無料相談では対応しておりません。

具体的な評価を含めての相続税試算をご希望される方は、別途料金にて相続税試算サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

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