石川県 金沢市の税理士事務所　会計事務所　税務顧問　決算　確定申告　節税　相続税　税務調査なら

企業の立ち上げ時や、経理人員不足の場合などで会計データの入力処理にお困りの場合には、野村経営税理士事務所が会計データの入力処理を代行いたします。

また、自社で会計データ処理ができるようになりまでの体制作りのお手伝いもいたします。

自社で会計ソフト等を利用し、会計データの入力を行っているお客様の場合には、専門家が処理の適正性をチェックいたします。

状況に応じてデータの修正や、より有利な処理方法をご提案させていただきます。

契約形態により毎月から年数回まで、お客様の会社を訪問し最新の経営状況についてのご説明をいたします。

お客様の状況に合わせた独自の資料を作成し、必要な情報をご提供することも可能です。

日常的な税務相談や、経営者として意思決定をする際のご相談に応じています。

決算前には、売上や経費等の予測をお伺いし、それに基づく決算予測を行いますので、節税を含めた決算対策をサポートいたします。

経営者ならだれもが警戒する税務調査。もしも、税務調査が決まった場合には、事前打ち合わせにより万全の対応をいたします。

税理士野村重之はこれまでに100件以上の税務調査を経験しておりますので、安心しておまかせください。

社員の方の年末調整や、市町村に提出する償却資産税の申告など年に1回のサービスにももちろん対応いたします。

消費税をはじめとする税務署などへの各種届出書の作成・提出もおまかせください。

節税方法や会計処理方法、税務処理方法について顧問税理士以外の税理士の意見や助言を求めるというサービスです。

複数の意見や助言を得ることによって、納得して経営判断や税務判断等についての意思決定をすることができるため、より安心感が得られることでしょう。

場合によっては、より大きな経済的利益が得られることがあるかもしれません。

事業を行なう以上、金融機関との取引は避けては通れません。

特に、融資を受けている場合には「金融機関があなたの会社をどう位置付けているか」が非常に重要になります。

位置づけにより、金融機関の態度が変わるからです。

この位置づけである会社の格付けを簡易診断するサービスです。

決算カウンセリングとは、過去4期分の決算書をお預かりし、2時間程度お話を伺い、勘定科目に細分化されたお金の流れから、会社の経営診断を行ういわば「会社の健康診断」です。

決算カウンセリングを行うことで、会社が今どのような状態にあるのかを正確に把握することができます。

社長のもっとも重要な仕事の一つに「自社のビジョンを明確に描く」ことが挙げられます。

そのためには、社長自らが「経営理念・経営目標」を踏まえ、3～5年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定することが必要になってくるのです。

経営計画で会社のあるべき姿（夢）を描きませんか？

経営計画を作ったならば、毎月の実行・評価・改善が欠かせません。

立てた計画を実行し、その結果を振り返って評価し、計画とのズレを認識することによって改善案を検討し、新たな行動計画を考えなければなりません。

計画とのズレを適時に修正するためのお手伝いです。

多くの中小企業で後継者問題に頭を痛めています。

特に、オーナー社長の所有する自社株式に関する悩みが一番多いのです。

後継者が経営権を確保するための持分をどのように移転するのか。

贈与による移転なのか、売買による移転なのか、など問題解決には時間が必要です。

事業承継対策のお手伝いもおまかせください。

平成23年度の税制改正で相続税の課税が強化（増税）されます。

今までは相続税の心配をしなくてもよかった方でも、今後は相続税が課税されるケースが増加します。

相続税対策の第一歩である、課税の有無と予測税額を試算するサービスです。

近年、相続税のかからない家庭での相続争いが増加しています。

相続税対策は一部の方にしか必要ありませんが、相続対策はすべての方に絶対必要な時代になりました。

相続は必ず発生します。しかも、いつ発生するか分らないので早めの準備が重要です。

相続税とは関係なく、将来起こりうる遺産トラブルを未然防止するためのお手伝いもおまかせください。

相続税がかかりそうな方にとっては、相続対策に加えて相続税対策も必要になってきます。

相続税試算でおおよその相続税額が分ったら、次はそれを払えるかどうかの検討が必要です。

納税資金の調達に目処がつけば、次は相続税を減らすことができるかどうかの節税対策です。

自己流で相続税対策をした結果、対策になっていなかったということにならないよう、お早めにご相談ください。

相続が開始したら、期限内にしなければならない手続きがあります。

相続の放棄は3カ月以内、所得税の準確定申告は4カ月以内、相続税の申告は10カ月以内です。

また、遺言書がない場合には「遺産分割協議書」の作成が必要不可欠です。

相続税のかからない相続でも、必要な手続きは多岐にわたります。

相続に関する手続きのほとんどをお手伝いすることが可能です。